よこはま若者サポートステーション
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Author:サポステ
15歳~40歳までの就労支援施設です。個別相談を中心としながら、一人ひとりの「働くまでの道のり」を一緒に考えます。多くの機関や団体(人)との関わりの中で皆さんが社会の中で自分らしく生きていけるよう私たちは皆さんの活動を応援しています。

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雇用対策続報
こんにちは。凸です。今日は先日のブログ更新に引き続いて自治体や政府から出た雇用対策のお知らせを掲載していきます。

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<神奈川県の緊急対策一覧>

●県営住宅40戸を提供=解雇の非正規従業員らに-神奈川県
 日産自動車など民間企業による非正規従業員の解雇や契約の打ち切りが相次いでいることを受け、神奈川県は18日、社員寮などから退去を余儀なくされた失業者に、横浜市内の県営住宅約40戸を提供すると発表した。19日から受け付けを始める。
 就業までの当座の住居を確保する狙いで6カ月の期限付き。間取りは2~3DKで、ルームシェアしてもらえば100人程度の入居が可能という。家賃は1人当たり月3000~4000円。敷金や連帯保証人は不要。県は今後、公営住宅を持つ県内の市町にも住宅の提供を呼び掛け、住宅の確保に努める方針だ。(2008/12/18-11:42

●ジョブカフェ 「就職応援塾」緊急セミナーの実施
 企業の採用が一層厳しくなり、若年者の内定取消しなどが危惧されている状況を踏まえ、急激に悪化する雇用情勢を理解するとともに、自己分析、ビジネスマナー、自己PR等、就職に必要な実践的知識を身につけるための緊急セミナーを追加開催します。
 ・日 時  1月23日(金)、2月6日(金)、3月6日(金)
        各日とも2回実施(9時30分~12時30分と13時30分~16時30分)
 ・場 所  かながわ県民センター会議室
 ・対 象  30歳代までの若年者 定員各回30人(事前予約制)
 ・申込先  かながわ若者就職支援センター 就職応援塾事務局
        (電話 0120-708489、FAX 0120-175078)

●日曜労働相談の体制強化
 平日に相談窓口を訪れることができない方々の労働問題の早期解決を支援するため、横浜労働センターで行っている「日曜労働相談」を12月は体制を強化して実施します。なお、電話による相談も受け付けています。
・相談窓口 横浜労働センター労働相談コーナー
・実施日時 毎週日曜日(12月28日を除く)9時~12時、13時~17時
・電   話 045(633)6110(代表)
【労政福祉課労政班】 電話 045-210-5739

●「応急生活対策資金」の貸付要件等の大幅緩和
 非正規雇用労働者を対象に大幅な人員削減が行われている状況を踏まえ、雇用保険の失業給付が受給できない離職者の生活と再就職の支援のため、労働者生活資金貸付金の「応急生活対策資金」の貸付要件等を緊急的に緩和します。
  ・申込み受付期間   平成20年12月25日から平成21年3月31日まで
  ・問い合わせ先    商工労働部労政福祉課両立支援班
  ・要件緩和等の主な内容
  ア 貸付対象の拡大
    雇用保険の受給資格が無い離職者を新たに貸付対象とします。(失業理由は
    勤務先企業の都合によるもので、失業理由・求職活動中であることを証明できる書類の添
    付が必要です。)
    また、失業給付を受給中の離職者についても、新たに貸付対象とします。
  イ 借入申込み期間の拡大
    現在雇用保険受給終了後からとなっている借入申込み期間を、求職活動開始時から再就
職後の最初の賃金支払日の前日までに拡大します。
  ウ 貸付限度額の引上げ及び返済期間等の延長
   ・貸付限度額  従来の生活資金の50万円に加え、医療費、介護費、教育費等を合わせて
借り入れる場合は、100万円まで借入が可能となります。
   (生活資金以外は、資金使途がわかる証明書類の添付が必要です。)
   ・返済期間   5年から10年に延長
   ・据置期間   3か月から6か月に延長
・ 「応急生活対策資金」の貸付要件等の大幅緩和に関する詳しいお知らせはこちら
【労政福祉課両立支援班】 電話 045-210-5744

詳細は神奈川県のホームページにも記載しています。
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/01/0101/kinkyukeizai/index.html

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それにしても、今期の連合の春闘の方針はひどいですね。
この時期に賃金ベースアップ要求が第一に来ているのって、おかしくないですか?
それよりも非正規雇用の労働者の雇用確保が最優先でしょう!
正社員のための連合なのか、本当に非正規も含めた連合なのか、誰が一番今困っているのか、もう一度よく考えたほうが良いんじゃないですかね?

ここ最近で一番腹が立ったニュースです。



とにかく困ったら、躊躇せず相談を。サポステでもOKです。

助けを求めることはちっとも悪いことじゃない。

こうなった責任は国にあり企業にある。












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